当事務所は、開業以来多くの国際業務を扱ってきました。
そこで、当事務所のお客様への感謝の気持ちとして、当事務所にご依頼いただいた方のうち、一部の方の喜びの声を掲載いたします。
大阪府T・O様
兵庫県 Ｔ．Ｏ 様
当事務所は、開業以来多くの国際業務を扱ってきました。
そこで、当事務所のお客様への感謝の気持ちとして、当事務所にご依頼いただいた方のうち、一部の方の喜びの声を掲載いたします。
大阪府T・O様
兵庫県 Ｔ．Ｏ 様
Ａ．２０１２年１月２４日時点での情報ですが、政府はハーグ条約批准に向け、大きく動きだしています。
国際結婚後、国際離婚の際の夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法制審議会は部会で、加盟に向けた関連法案の要綱案をまとめたようです。
同日の産経新聞の記事によれば、内容は以下の通りです。
１．法案では、日本人の親が連れ帰った子供について、外国人の親が返還を求める場合の手続きなどを規定。
２．日本人の親が子供の返還命令に応じなければ、家庭裁判所が外国にいるもう一方の親に子供を引き渡せる強制執行権を明記。
３．法制審は２月にも小川敏夫法相に答申。政府は２４日召集の通常国会に法案を提出する方針で、会期内の成立を目指す。
４．要綱案では、外国にいる親が子供の返還を日本の家裁に申し立てた場合、家裁は子供の意見に配慮した上で、元の国に戻すかどうかを決めるとしている。返還決定後は、連れ帰った親が一定期日までに子供を返さなければ、民事執行法に基づき金銭支払いを求めるなどして返還を促す。それでも応じなければ、家裁の執行官が強制的に一方の親に引き渡すとした。
５．日本人の親が子供の返還を拒否できる条件や、国内で子供を捜す政府機関「中央当局」の設置も盛り込んだ。返還を拒否できるケースとしては、（１）外国にいる親の申し立てが１年を経過して、子供が新しい環境に適応している（２）子供が拒んでいる（３）返還すると、子供や配偶者が暴力を振るわれる恐れがある－ことなどを列挙した。
６．手続きとしては、審理は東京、大阪の両家裁が行い、原則非公開。三審制で、決定に不服があれば抗告できる。中央当局は、外務省内に置く予定。
今後は、ハーグ条約に基づく子供の返還請求が増加していきますので、専門家として、法令の動向を注視していきたいと思います。
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海外で結婚した時点で結婚自体は成立しているので×イチ（つまり離婚自体はしたことになる）だが、戸籍法41条による日本への報告的届出がなされていないので日本の戸籍には離婚歴が載らない、という説明になるかと思います。
しかし、日本へ結婚したことの報告的届出をしないのは日本の戸籍法に違反しますので、間違いなく「違法」です。この点報道記事ではあまり触れられてはいませんが、実際、これはまずいと思います。記事を見る限り、うまくやったみたいな印象を受けますが、真似はしないでください。
＜参考＞
第41条 外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、３箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
２ 大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、３箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
国際離婚のお問い合わせは
ＴＥＬ：０６－６３７５－２３１３
フロンティア総合国際法務事務所 まで！
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外国裁判所も、一般には外国の民法や離婚法、相続法に精通しているわけではないのが通常です。
そのため、時々裁判所が「日本の法律がどうなっているか」につき証明を求めてくることがあります。
もしこれを提出しないと、裁判に時間がかかったり、裁判が不利に進んでしまうことが少なくありません。
そこで、日本の家族法に精通している当事務所が「日本の法律はこのようになっている」ということを専門家の名で証明いたします。
また、裁判では事実を証明する証拠が重要です。
そこで、戸籍謄本その他の資料から「相続人は誰であるか」という事実証明を行ったり、離婚の際の「財産分与の額」や「慰謝料の額」が一般的にどのぐらいか等の説明をしたり、専門家として当該ケースにおいて財産分与や慰謝料の額はいくらぐらいが妥当かの意見書を作成したりすることができます。
このような事実証明文書、法律証明文書をうまく活用することで、裁判にかかる費用、時間を短縮することが可能です。
専門家の意見書、事実証明文書等が必要な方は是非1度ご相談ください。
＜参考費用＞
意見書作成：￥５２，５００～
事実証明書作成：￥３１，５００～
法律証明書作成：￥３１，５００～
お問い合わせは・・・・・・
０６－６３７５－２３１３
フロンティア総合国際法務事務所 まで！
Ａ．日本では再婚禁止期間として女性は離婚後6ヶ月間が必要です。
ところが、フィリピン家族法では再婚禁止期間が定められていませんので、日本人の男性とフィリピン人の女性が結婚する場合は、配偶者の死亡など（フィリピンでは離婚は原則として認められていません）で前婚（それまでの結婚のこと）が解消した場合、家族法上ではすぐに結婚できます。
しかし、刑法で前婚解消後３０１日以内に結婚した女性は処罰されることになっていますので、実質的には、この間は再婚する事が出来ません。
結局、結婚歴があるフィリピンの女性と結婚する場合は、前婚解消後３０１日間は待たなければ再婚出来ない事になります。
また、在日フィリピン総領事館は３０１日以内の再婚については婚姻要件具備証明書を発行しない、との取扱いをしているようですので、実務上でも同じ扱いとなります。
日本人同士の離婚と国際離婚の場合は扱いが異なりますのでご注意ください。
国際離婚のご相談（予約制）は今すぐ！
ＴＥＬ：０６－６３７５－２３１３
フロンティア総合国際法務事務所まで！
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（阪急梅田駅・茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣のビル）
JR大阪駅・御堂筋北口から北へ徒歩５分
地下鉄御堂筋線・大阪駅の５番出口から北へ徒歩４分
5250yen per 30minutes(After Tax,Reservation is free of charge)
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国際離婚相談費用（英語対応/ビザ相談も可能）③電話、メール相談1ヶ月コース：￥３１５００
※Paypal、クレジットカード払い可能ですので、海外の方も海外送金不要です（但し、５％のシステム利用手数料が加算されますので、海外の方以外は銀行振り込みをご利用ください。クレジットカード払いをご希望の方は、相談内容に「カード払い希望」とご記入ください）
※具体的な手続きをご依頼の場合は相談料は業務報酬に組み込みますので、相談料は実質無料となります。
※なお、有料となるのは、個別のアドバイスのみです。最初のお電話、問い合わせメールでの、「OOについて相談したいのですが、相談可能ですか？」という質問には無料で回答しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社では、全国対応で、従来国際離婚でお悩みの方のサポートのため、無料相談を実施しておりました。しかし最近、
・仕事をお願いするか分からない段階で、無料だとかえって申し訳ない
・遠方だが、お金を支払っても専門家のアドバイスが欲しい
・相談無料なのはありがたいが、自分で手続をするために相談するのは少し気が引ける
という声があまりにも多いので、相談後、当日具体的な手続のご依頼がなく、個別相談のみの場合は、有料相談にてお受けしたいと思います。
確かに一定の費用はご負担いただきますが、インターネットの無料情報（※これは特に主観による偏見や間違い、嘘が結構あります）や一般の弁護士事務所や行政書士事務所等では得られないような、価格以上の価値のある情報提供を行いたいと考えております。
相談の手順としては、まずは、下記番号にお電話またはメールフォームにて相談希望の方法（メール、電話、事務所への来所）をお伝え下さい。
その後、
①事務所への来所での相談の場合、担当の専門家のスケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間を確保いたします。
②電話相談の場合は事前振込先をお伝えし、専門家のスケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間を確保いたします。
③メール相談の場合、事前振込先をお伝えし、振込確認後、回答いたします。
（※1回のメールでの質問は３つまでとさせて頂きますのでご了承ください）
国際離婚相談・予約専用ダイヤル：０６－６３７５－２３１３
（海外から：＋８１－６－６３７５－２３１３）
フロンティア総合国際法務事務所・国際離婚相談予約窓口の担当者が丁寧に対応いたしますので、電話口で「国際離婚相談予約希望」の旨をお伝えください。
【受付】 １０：００～１８：００ 【相談】 １０：００～２０：００
※電話、メールでの相談は、全国・海外対応ですので、どなたでもご利用できます(海外の方も、Paypalを利用したクレジットカード払いが可能ですのでご安心ください） 。
電話、事務所での相談では、専門家がまずはしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただき、具体的な問題解決のための手続の方法につき回答いたします（※有料でも、無料情報では得難い情報提供を心がけています）。
そして、国際離婚についての具体的な手続きご依頼の場合は、サポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。
なお、今回取得した個人情報については、法令に定めのある場合等、正当な理由のある場合を除き、第三者に開示されることはございませんし、法律上の守秘義務がありますので、相談の内容が外部に漏れることもありません。安心してご相談下さい。
フロンティア総合国際法務事務所 代表 田上創
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文書には、契約書等その内容により作成の日が重要な意味を持つものがあり、作成された日の認定により利害関係人の権利関係に重大な影響を及ぼすことがあります。
そのため、特定の書類には、特定の日に、当該証書が存在していたことを確定し、第三者に対しても、当該証書の存在していたことを確定し、第三者に対して、当該証書につきこれと異なる主張を許さないものとしています。
このように、証書作成につき第三者に対しても、完全な証拠力があると法律上認められる日付を確定日付といい、その日付のある証書を確定日付のある証書といいます。
そして、この確定日付の付与は、公証人役場で行われることが多いです。
１．確定日付のある証書の効力
上記のとおり、証書は確定日付のあることによって、裁判の際に証書作成の日につき完全な証拠力を有し証書作成の日に、この証書が存在したことが証明されます。
ただし、この確定日付は、当該証書の成立のを保証するものではなく、また、証書の記載内容の事実の存否等が証明されるわけではないことに注意が必要です。
２．確定日付ある証書の種類
証書は次の場合に確定日付ある証書となります。
１）公証人役場で公正証書（官公吏がその権限内で作成する一切の文書）を作成したとき
２）登記所または公証役場において私署証書に日印ある印章を押捺したとき。
３）私署証書の署名者中に死亡した者があるとき
→その死亡日以降
４）確定日付ある証書中に私署証書が引用されている場合
→その証書の日付をもって引用された私署証書の確定日付とされる。
５）官公庁において私署証書に或る事項を記入し、これに日付を記載したとき。
＊公証役場で、確定日付を付することができるのは私署証書に限られます。また、その内容は契約書などだけではなく、会社や法人の議事録などでも差し支えありません。
しかし、未完成な証書については、確定日付を付与してもらうことができませんので、注意が必要です。
３、確定日付の活用法
例えば、離婚の際に離婚協議書を作成し、お互いに署名捺印したとします。
でも、離婚後はお互い会わなくなるので、その後に日付を変えられたりしないだろうか・・・？と不安になることも多いです。
そこで、公証人役場で公証人に離婚協議書に確定日付を付与していただければ後日元夫や元妻に日付を書き換えられる心配はなくなります。
なお、当事務所では、忙しい方のために、確定日付付与手続代行サービスを行っておりますので、お気軽にご利用ください。
＜公証人役場確定日付代行サービス（標準費用）＞
公証人役場確定日付代行サービス：￥８４００（※１回５通まで）
]]>アメリカ人と離婚する場合の離婚の理由は、米国人どうしであれ国際結婚であれ、大きな違いはなありません。
例えば夫婦間のコミュニケーションの欠如、金銭感覚、ライフスタイルなどの価値観の相違、子どもの教育方針、などさまざまです。
一方、日本人と米国人の国際結婚の場合は、上記のような理由に加え、日本語や英語といった言葉や日米間の文化の違いが、より深刻な問題に発展することが多いです。
ただ多くの場合夫婦間でもめるのは「親権」と「財産分与」となります。当事者同士が妥協点を見出せればいいのですが、どちらも人生に関わる重要な問題ですので、夫婦どちらも引き下がれないことが多くなります。
日本人との国際結婚の場合でも一応日本で、協議離婚できますが、アメリカでは、協議離婚では、有効ではないケースが多いです。
そのため、安易に協議離婚手続きをしてあとで手続きがややこしくなってしまい、高額な裁判費用がかかってしまうようなことが多いので、離婚の際は、専門家に相談しつつ進めたほうがいいと思います。
実は、世界的にみると、協議離婚を認める国は少ないです。EU諸国等も、ほとんどの国で裁判離婚や調停離婚手続きに類した手続きで離婚することとなっています。
米国を含め、日本のように簡単な手続きで離婚できる国はむしろ少数派です。
国際離婚についてはたくさんの複雑な問題がありますので、米国人との離婚でお困りの際は、一度ご相談ください。
国際離婚相談（有料）のご予約、裁判書類翻訳のご依頼・見積は・・・・・
０６−６３７５−２３１３
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また、本人が気づかないうちに外国人配偶者がこっそり裁判や調停の準備を進めていて、家に帰ってみたら弁護士から英文で訴状が届いていた・・・といったことも珍しくありません。
しかしながら、たとえ日常会話ができても、法律用語を含む文書の翻訳は日常生活で使う用語とは異なり、困難であることも少なくありません。
そこで、当事務所では、アメリカ人との離婚、中国人との離婚、韓国人との離婚の際に必要な裁判書類の翻訳を行っています。
法律・裁判書類翻訳サービスお申し込みの場合、法律翻訳を専門とする翻訳者、法律事務所での翻訳実務経験者等で専門の翻訳チームを組織し、万全のサポートをいたします。
お見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。
＜法律、裁判書類翻訳サービスの概要＞
準備書面翻訳、証拠書類翻訳、供述書翻訳、訴状翻訳、答弁書翻訳、国際法文書翻訳、陳述書翻訳、訴訟文書翻訳、調停文書翻訳、審判文書翻訳、判決文翻訳、裁判記録翻訳、裁判文書翻訳、刑事手続文書翻訳、民事訴訟関連文書、審判、召喚状翻訳、調書翻訳、等裁判文書翻訳などの裁判に関する翻訳
・養育費請求、離婚請求、話し合いに応じない場合に送付する呼出状、内容証明書等、手紙、レター、Ｅ−ｍａｉｌ等の文書の翻訳も可能です。
→英文契約書翻訳希望の場合は、英文契約書作成・翻訳サービスへ
※翻訳対応可能な言語は、英語、中国語、韓国語となります。
【お見積り（料金・納期）について】
・下記連絡先までお問合せの上、原稿文書（のサンプル）をご提示下さい。早急にお見積り料金と納期をご案内いたします。
・文書サービスのお申込み後、納品前に料金のご請求書をお送りいたします。
【原稿文書について】
・翻訳原稿は、原本ではなくコピーをご用意ください。
・翻訳原稿の人名や住所などの固有名詞には、必ずカナまたはアルファベットのスペルをご記入ください。
・お預かりした原稿は返却いたしません。当社で責任を持って廃棄いたしますので、ご了承ください。
・納品形式にご希望がございましたらご連絡下さい。
【個人情報の取り扱いについて】
・ご提供頂いた個人情報は、お申込頂きました翻訳サービスにのみ利用し、他の目的では利用いたしません。またお客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
【キャンセルについて】
・翻訳が不要とわかった時点ですぐにご連絡ください。
・発注直後など、翻訳の実作業に取り掛かっていない時点でのキャンセルの場合、事務費用分として、2,100円(税込)を申し受けます。翻訳の実作業開始後は、前記の2,100円および実作業分の費用を申し受けます。
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１．ロシア人の離婚事情
ロシアはアメリカ等と並び、非常に離婚率の高い国です。
離婚原因としては様々ですが、例えば以下のことがあげられると思います（※若干の主観、偏見もありますのでご了承ください）。
１．住宅事情があまりよくないため、狭い住居に、両親と新婚夫婦が同居せざるをえないことがよくあり、そのことが家族内でのトラブルを引き起こす。
２．もともとは社会主義国なので、社会的にも経済的にも男女差が少ない。
３．国営の幼稚園などが充実しており、非常に安価にで利用できるため 、離婚して子供がいても働ける。
４．結婚年齢が早いため、離婚後もやり直しがしやすい。
５．男性は家事に非協力的で、ウォッカばかり飲んでいる人が結構いる（？）。
日本では協議離婚の場合、市役所・区役所の戸籍課や市民課に離婚届けを提出しますが、ロシアでの市役所・区役所の戸籍課や市民課は戸籍登録機関（ザックス）といいます。
ここで婚姻登録や離婚登録が行われます。
また、ロシアでは協議離婚、裁判離婚双方の手続きがありますので、裁判手続きを原則とすることが多い欧米諸国と比べると、離婚手続きの点ではやや日本（協議離婚、調停離婚、裁判離婚制度あり）に近いといえるかもしれません。但し、日本のように当事者の同意があれば必ず協議離婚できるわけではなく、当事者の同意があっても裁判をしないと離婚できないケースもありますので、ご注意ください。
２．ロシア人との離婚手続き
日本人とロシア人との離婚は、婚姻が日本国内で行なわれた場合は日本の役所で離婚届を提出する形で行います。結婚の時と同じよう に、日本の法律に基づき行なわれる日本での離婚はロシア国内でも認められますので、ロシア連邦内もしくは在日ロシア連邦大使館領事部での離婚の再登録は必要あり ません。なお、この場合も、ロシア大使館、領事館の領事部で認証された日本での離婚証明書のロシア語への翻訳が離婚証明書として認められます。
また、日本人とロシア人のカップルがロシア連邦内の戸籍登録機関（ザックス）で婚姻登録した場合は、その離婚は、ロシア人夫または妻（配偶者のどちらか）の居住地の戸籍登録機関（ザックス）で行われます。
この際、日本の離婚証明書のロシア語訳をロシアの当該ザックスに提出し離婚する旨通知しなければなりません。
日本ではロシア人との結婚、離婚のトラブルも結構多いです。ロシア人との離婚でお困りの方は、一人で悩まず、まずはご相談ください。
⇒もっと知りたい方は国際離婚の相談、サービスのお申込みへ
⇒アメリカ人との離婚手続はアメリカ離婚手続き･方法へ
ロシア人との離婚手続き・国際離婚相談（※個別相談は有料です）のご予約は・・・・・
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１．海外相続（国際相続・渉外相続）とは
１．外国人配偶者（あるいは外国人親）が亡くなった場合
２．日本人親（日本人配偶者）が亡くなったが、相続財産（海外のファンドや海外口座の銀行預金、海外不動産）が海外にある場合
等があります。
２．海外相続（国際相続・渉外相続）と準拠法
外国人配偶者の遺産相続に関しては、「相続は被相続人の本国法による」となっています。相続財産の範囲、相続人の範囲、相続順位、相続能力、相続欠格事由、相続人の廃除など相続に関する事項は、亡くなった方の本国法を適用します。日本人の方が亡くなった場合は日本の法律により判断できますが、外国人が亡くなった場合は外国の法律が適用されます。そこで、まずは被相続人（つまり亡くなった方）の本国法を調べる必要があります。
また、各国の国際私法には、相続統一主義と相続分割主義があります。相続統一主義とは、動産・不動産を問わず全て被相続人に関係の深い国の法律によるとするもの（日本、韓国、ドイツ、イタリア、北欧諸国など）であり、相続分割主義とは、動産と不動産とを区別し、動産については被相続人の住所地法または本国法により、不動産は所在地法によるとするもの（アメリカ、イギリスなど）です。このあたりは、国により法制が違うので注意が必要です。
３、日本人配偶者の死亡と在留資格（ビザ）
日本人の配偶者が死亡すると、外国人は在留資格の基礎となる事実がなくなりますので、在留資格の変更（ビザ変更）の問題が生じます。この点は、日本人配偶者と離婚した国際離婚の場合と似た問題が生じます。
４、海外相続（国際相続・渉外相続）と遺言
遺言とは、遺言者の死亡とともに一定の法律効果を発生させることを目的としてなされる遺言者単独の意思表示のことです。
外国人配偶者の遺言はどこの国の方式によるかに関しては、法例には規定がありません。
遺言については、国際私法の統一を目的とする国際会議で採択されたハーグ条約と、それにともなう国内法である「遺言の方式の準拠法に関する法律」に従うことになります。
それによると、遺言は、i.行為地法、ii.遺言者の遺言の成立または死亡の当時の本国法、iii.遺言者の遺言成立または死亡の当時の住所地法、iv.遺言者の遺言成立または死亡の当時の常居所地法、v.不動産に関する遺言については不動産の所在地法の、いずれかに適合すれば有効とされます。
５、日本人の海外口座預金、海外不動産の国際相続
海外で生活をする人、海外に財産を所有する人は年々増えています。完全に海外へ移住する人もいれば、日本に生活の拠点を残しながら半分は海外での生活・半分は日本での生活というスタイルをとっている人、二つの国に完全に居宅を構えて二重生活をしている人など、生活スタイルも多様化しており、それに伴い海外相続、国際相続に関する問題も増えています。
たとえば、海外口座の名義変更、閉鎖、海外ファンドの名義変更、解約等についても日本のようにスムーズにはいきません。外国語でのメール、電話、アプリケーションフォームでのやりとりや、外務省、領事館、公証人役場等での様々な認証外国語での認証文を要求されます。
また、言われた通りにやっても海外の金融機関やファンド会社が動いてくれず、本当に長い時間がかかるのが通常です。
さらに、外国裁判所の裁判手続きを経ないと海外相続財産の移転、処分ができない場合も多く、裁判所提出書類の作成、認証、翻訳等に多大な時間と労力が必要となります。
海外相続・国際相続（渉外相続）は日本で発生する相続以上に手続き方法が複雑になりますが、まずは現状を整理して、専門家の助けも借りつつ進めるようにしてください。
当事務所は、海外相続（国際相続・渉外相続）トラブルが起こらないよう、専門家としての立場から、事前に相続対策についてのアドバイスを行います。
また、海外相続手続き方法が複雑でどうしたらいいかわからない、という方についてもサポートしています。
国際相続手続き・方法でお悩みの方は、まずはお気軽に弊社までお電話ください。
海外相続手続（国際相続手続・渉外相続手続）相談のご予約は・・・・・
TEL：０６−６３７５−２３１３
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]]>1. 個人情報の利用目的
依頼者の個人情報は、原則として、 依頼者に対し当事務所のサービスおよび関連情報をご提供する目的、または、当事務所のサービスを改善する目的に利用いたします。なお、依頼者が当事務所の情報・サービスおよび関連情報の提供をご希望なされない場合、お客様からお申し出いただければ情報の提供は中止いたします。また、上記以外の目的で、利用目的を事前に明示した上で、本ウェブサイトを通じて得られたお客様の個人情報は、その利用目的以外には使用しません。
2. 第三者への非開示
依頼者からご提供いただいた個人情報は、以下のそれぞれの場合を除き、いかなる第三者にも開示または提供することはありません。
（1） 依頼者にご承諾頂いた場合。
（2） 依頼者の利用目的を達成するために当社の業務委託先または業務提携先に対し開示が必要な場合。
ただしこの場合、提供先に対し、個人情報の適切な管理をするよう徹底いたします。
（3） お問い合わせに対し適切な回答をするために、当社の提携先 への開示が必要な場合。
（4） 法令等により個人情報の開示が要求された場合、当該官公署に限り開示します。
3. 登録情報の変更
依頼者が自ら登録されたご自身の個人情報の変更、確認、訂正、削除などのお申し出があった場合は、お申し出をされた方がお客様ご本人、もしくはお客様からの委任を受けられた方であることが当社にて確認できた場合のみ、適切な方法で対応いたします。
4. 安全対策
依頼者の個人情報を安全に管理・運営するため、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。
5. 本ポリシーの改定
依頼者の個人情報の取り扱いにつきましては、従うべき法令の変更などに合わせて、上記各項目の内容を適宜見直し、改善してまいります。